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ある程度の規模の大学なら、強い性別違和感をもつ学生が在籍していることは、確率的(約10000人に1人)にも当然で、特異なことではないという認識をもつべき。 |
A
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異性装・性別越境それ自体は、「病」でも「性的逸脱」でもなく
服装表現・性別表現・ジェンダー選択は自由なのだから、基本的には本人の自主性に任せるべきである(放っておく)。 |
B
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学生名簿の男女欄/男女識別記号、学生証の性別記載欄の撤廃など、学内におけるジェンダー・フリー化を推進し、環境整備につとめるべきこと。 |
C
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性別違和感をもつ当事者が相談に訪れた場合は、どのような自分でありたいのか、そのために何が障害になっているのかを聞くこと。特に性自認(トランスジェンダー)の問題なのか、性的指向(同性愛)の問題なのか?をしっかり分別する。
最初から「病気」(性同一性障害)と決めつけるべきではない。 |
D
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適当な参考書を紹介して知識を提供する。多様なトランスジェンダーの形態の中から、何が最も自分にふさわしい在り方かを自分で選択させることが大切。 |
E
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学内での「女性扱い」(MTF)、「男性扱い」(FTM)を希望する場合は、希望する性別への適合度を慎重に観察して、ある程度(1〜4年間)の継続性を前提に、通称名の学内使用をはじめ可能な限り必要な措置をとること。 |
F
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最大の難関になる望みの性別での就職には、大学側が格別の配慮と可能な限りのバックアップをして欲しい。 |
G
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強い身体違和や性別違和感に由来する社会的不適応を訴えた場合は、性同一性障害の専門医を紹介して、専門的なカウンセリングを受けるように方向づけること。 |
H
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全体として、性別違和感を抱える学生を「障害(病気)」として隔離的に処遇するのでなく(医療の手に委ねて済ませるのではなく)、大学という一つの社会全体で受け入れて行く姿勢が望まれる。大学生活の4年間が、トランスジェンダー志向の学生にとって、望みの性別で生きて行くための社会訓練の場になるようサポートすべきであること。 |